東大阪市議会議員

松平　要

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武力より平和外交を
ロシア・ウクライナ問題をみても戦争は戦争を生むだけです。暴力の増強はシーソーゲームです。
旧い社会は、戦争で死の商人が儲け、庶民が犠牲になってきました
新しい社会は、弱い者が戦争の犠牲にならないよう、徹底しで全方位平和外交をすすめます。

戦争に使うお金は他国との友好施策に使います。

今こそ憲法を暮らしの中に
人類にとってもっとも崇高な理念、「平和のうちに生きる権利」をうたった平和憲法は世界に誇る日本の宝です。
憲法理念をないがしろにしたした集団的自衛権は言うまでもないことですが、改憲議論がかしましい昨今です。でも、ちょっと待って下さい。今、本当に大切なことは、憲法改正の議論ではなく憲法の理念を暮らしに、市政に活かすことです。

軍備拡張より教育・福祉・医療に予算を
平和憲法を持つ日本は今や世界第3位の軍事大国への道を歩もうとしています。
一方で人口 1,000 人当たり医師数は日本では 2.4 人、OECD(経済協力開発機構) 平均は 3.5 人。もっとも多いギリシャは6.1人で日本の倍以上です。日本の人口比でみる医師の数は世界で32位です。
また、OECD加盟３０ヵ国中、イギリス、イタリア、オランダなど15カ国は医療費の原則無料で、フランス、ドイツ、ポルトガルなど10カ国は低所得者に低負担となっており、３割負担は日本だけです。

自然と共生・人も競争より協生へ
中央集権から地方分権へ

旧い社会は、自然から奪い取る社会
新しい社会は、自然と共存する社会
脱炭素で脱原発の持続可能な社会を
大都市一極集中ではなく地方分散。中央集権ではなく住民自治・地方分権の推進
弱肉強食の過度な競争をやめ、助け合い協力して生きる社会を

教育費も同様にGDPに占める教育予算は世界138位です。学生の多くは奨学金という借金を背負って社会人となります。返済まで結婚も出来ないというのが実情で、少子化はこんなところにも原因があります。多くの国の奨学金は給付型で、キッチンと勉強して卒業すれば奨学金を返済しなくても良い制度です。日本で学力の国際水準が年々落ちているのは、国が教育にお金をかけないからです。

日本がお手本としたドイツの介護保険料は上限なく所得の2％なので、低所得者は限りなく無料に近い

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