東大阪市議会議員

松平 要

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武力で平和が守れますか?

 

 
「外国からの侵略に備えるために自衛の武力は必要だ」と主張される方にお尋ねしたいのです。「どれだけの武力を備えれば安心できるんですか」・・・と。第一次世界大戦では、全死者の95%は軍人でした。ところが第二次世界大戦では、戦争の様相が変わり、戦争中の死者の52%が軍人で、一般民衆が48%も死にました。さらに朝鮮戦争になると、死者の84%が民衆で、ベトナム戦争に至っては一般民衆が95%、軍人は5%という状況に変わりました。戦争による負傷者数は死者の5倍から10倍と言われていますから、一般民衆の被害がいかに大きくなったかがわかると思います。
武器が高度になり、武力が強化されればされるほど、戦闘に関係のない女性や子どもやお年よりが守られるのではなく反対に犠牲になっているのです。


 

 


 

周辺事態法は「内を守る」ためではなく、「外の戦争」に協力することが目的です。

 

 

    日米の新ガイドラインは「武力自衛」という枠すらを踏み越え、さらには前線と銃後と言うラインも踏み越えて、米軍の軍事作戦上必要とあれば関西新空港も、大阪港も、また鉄道や自治体の病院までもが、すべてが戦争に巻き込まれる危険性をもつものです。逆に考えると、軍事問題や安保の問題は今では遠い中央政府や国会での話ではなく地方自治体や個々の職場という私たちの身近なところに移ってくることを意味するものだと考えます。



「無防備地域宣言」-国より民を守る運動-

 

 
 「無防備地域宣言」は、世界約191ヶ国のうち、154ヶ国が署名している77年の「ジュネーブ条約追加第一議定書」を根拠とするものです。「無防備地域宣言」を出した地域には一切の武力の保持は認められません。軍事行動を支援する活動も認められません。その代わり無防備地帯を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止されます。
   この条約が非常に重要だと思われるのは、条約の精神が従来のものとはまったくちがうということです。従来の条約は、国益が第一で、国益を守る範囲内で民衆を守るというものでした。ところが、この第一議定書では、はじめから一般民衆の保護を最優先して考えています。このように戦争の世紀といわれた20世紀の悲惨な経験から世界中の人が武力に寄らない平和への方策を考え行動し始めています。
   そして、そうした行動を始めている世界中の人々に平和への道を指し示す灯火となっているのが他ならぬ私たちの憲法第9条(戦争の放棄)なのです。


それでもまだ武力は必要ですか?

 

 
   ところが日本は、文民保護の同第4条約を承認しながら、それを補充するための追加議定書には署名していません。世界で132カ国(日・米を除くほとんどの西欧諸国、ドイツ、フランス等)が加入しているのに・・・。日本政府に対して、平和に向かう世界の動きに沿うためにも、そして私たち日本の国民の生命財産を守るためにも署名を求めていく運動が必要です。またそのことと平行して、不幸にして戦争の危機が迫った場合には、自治体が無防備宣言をし、戦争から離脱して地域住民の生命・財産を戦禍から守る道もこの宣言により開かれています。「憲法」と「ジュネーブ協定追加議定書」を武器に、無防備地域宣言運動を進め、地域から、戦争にまきこまれない態勢、戦争をやらせない態勢を作り出す事を私たちの足元から始めましょう。そして、これまで各自治体で決議されている「非核平和都市宣言」を更に「無防備地域平和条例」へと発展させましょう。
 

 

 



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